再雇用が終わる前にやるべきこと｜定年後の「次の手」は在職中にしか作れない
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再雇用が終わった日、多くの人が気づく。
「次の手が、何もない」
定年退職のときはまだ再雇用があった。
でも再雇用が終わると、本当に終わりだ。
肩書きが消える。
毎日会っていた同僚がいなくなる。
社会との接点が、ふっと細くなる。
この記事では、再雇用終了後に後悔しないために、在職中・再雇用中にやっておくべきことを解説する。
私自身が59歳で法人を設立し、再雇用期間を経て現在法人7期目を迎えた経験をもとに書いた。
再雇用終了後に直面する「3つの現実」
①収入が年金だけになる
再雇用中は給与が下がっても、毎月定期的な収入があった。
それが終わると、収入源は年金だけになる。
ねんきん定期便で受給額を確認したとき、多くの人が「これで生活できるのか」と感じる。
老後2,000万円問題は数字の話ではなく、毎月の生活の話だ。
②社会との接点が一気に細くなる
会社員という肩書きが完全に消える。
「何をしている人ですか」と聞かれたとき、すっと答えられる言葉がなくなる。
お金の問題だけではない。
「自分はまだ社会の中に存在していいのか」という問いが、静かに浮かんでくる。
同世代なら、わかる感覚だと思う。
③動こうとしても「信用」がない
再雇用が終わってから「法人を作ろう」「融資を受けよう」と動き始めると、現実の壁にぶつかる。
銀行融資の審査は厳しくなる。
法人口座の開設も難しくなる。
会社員という看板が消えた状態では、同じ行動をとっても結果が変わる。
在職中・再雇用中にやっておくべきこと
①再雇用が始まったら、すぐ法人を設立する
再雇用になっても、会社員としての籍は残っている。
給与は下がるが、社会保険の加入は続く。
銀行から見れば「まだ会社員」だ。
この期間に法人を設立し、口座を開設し、融資を申し込む。
再雇用という最後の猶予期間を、次の土台を作る時間として使う。
私は定年前に法人を設立し、在職中に融資を完了させた。
この順番が、7期目まで法人を続けられた理由のひとつだ。
②「次の肩書き」を在職中に作っておく
再雇用が終わったとき、別の肩書きがあるかどうかで、その後の景色がまったく変わる。
法人の「代表取締役」でも、情報発信者としての「たにやん」でも、副業の「〇〇専門家」でもいい。
会社員というラベルが剥がれたとき、別のラベルがあるかどうかが問題だ。
これは収入の問題ではなく、アイデンティティの問題だ。
在職中から、会社員以外の自分の呼び名を作っておく必要がある。
③収入の仕組みを「自分が動かなくても回る」状態にする
再雇用が終わった後の収入設計で最も重要なのは、「自分が動かなくても回る仕組み」を持つことだ。
時間を売るアルバイトや派遣では、働けなくなったとき収入がゼロになる。
法人という器の中に、仕組みで回る収益を作ることが目標だ。
情報発信、コンテンツ販売、物販——形は何でもいい。
「自分が寝ている間も動いている仕組み」を持つことが、再雇用終了後の安心につながる。
再雇用中に法人を経営する際の注意点
役員報酬は退職後に設計し直す
再雇用中は、勤務先の社会保険に加入している。
法人で役員報酬を受け取ると「二以上事業所勤務届」の提出が必要になり、勤務先に法人を持っていることが発覚する可能性がある。
再雇用終了まで役員報酬はゼロにし、利益は内部留保として積み上げる。
退職後に税理士と相談しながら、役員報酬の設計を改めて行う。
法人の事業は「仕組みで回る」設計にする
再雇用中は本業（再雇用）が優先だ。
法人の事業に時間を割きすぎて本業が疎かになると、再雇用の立場が危うくなる。
法人の事業は、自分が細かく管理しなくても回る設計にしておく。
仕入れ・販売・発信の仕組みを整えておくことで、本業との両立が可能になる。
再雇用が終わった後に「ホッとできる」ための準備
再雇用が終わった日、私はホッとした。
同時に、静かな寂しさもあった。
でも、法人があった。
名刺があった。
やるべき仕事があった。
「会社員」というラベルは剥がれた。
でも「経営者」というラベルがあった。
それが、寂しさを和らげてくれた。
再雇用終了後に後悔しないための準備は、再雇用が終わってからでは遅い。
在職中・再雇用中に動くことが、唯一の答えだ。
まとめ：再雇用終了後に後悔しないための3つの行動
- 再雇用期間中に法人を設立し、融資・口座開設を完了させる
- 会社員以外の肩書きを在職中から作っておく
- 自分が動かなくても回る収益の仕組みを法人の中に作る
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