会社員のまま1,100万円の創業融資を引き出した段取り
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法人を設立したあと、多くの人がこう考える。
「まず事業を軌道に乗せてから、資金が必要になったら融資を申し込もう」
それが最大の罠だ。
その考え方で動いた人が、融資の窓口で何を言われるか。
「3ヶ月分の売上実績を見せてください」
この一言で、詰む。
Contents
創業融資に存在する「3ヶ月ルール」とは何か
日本政策金融公庫や信用保証協会の融資には、知られていないルールがある。
法人設立から3ヶ月を超えると、事業の売上実績を見られる。
そしてその実績が、融資の限度額に直結する。
3ヶ月後に申し込むと融資枠が激減する
たとえば、設立から3ヶ月の売上が月50万円なら融資の上限もおよそその数倍程度になる。
立ち上げたばかりの法人で月300万円以上の売上を出せる事業者はほぼいない。
だから「事業が安定してから申し込もう」と思った瞬間、取れるはずの融資枠を自ら狭めることになる。
正しい順番：先に資金を確保してから事業を始める
手元に軍資金を作ってから、じっくり事業を構築する。
これが法人運営における正しい資金獲得の順番だ。
会社員と法人を並行するからこそ「急ぐ必要がある」
法人を持ちながら会社員を続けるということは、2つの仕事を同時に回すことを意味する。
事業が本格的に動き出すと、どうしても会社員としての時間と集中力が削られる。
それが続くと、本業の立場が危うくなる。
だからこそ、融資という軍資金を先に確保して、仕組みで回る状態を早く作る必要がある。
自分の時間を切り売りして資金を稼ぐのではなく、融資で得た資本を使って自分が動かなくても回る構造を作る。
これが「人生の親会社を築く」ということだ。
私が動いた実際の順番と結果
5月に法人を設立して、1ヶ月以内に公庫へ申し込んだ。
最初、担当者にこう言われた。
「自己資金に余裕がおありですよね。事業が始まってからでも遅くないのでは？」
一度断念した。だがこの言葉に従ったら負けだとわかっていた。
翌月、再度申し込んだ。公庫と保証協会へ同時並行で動かした。
なぜ「同時並行」が重要なのか
どちらか一方の融資が先に実行されて口座に振り込まれると、もう一方の審査で「すでに融資を受けているから」と断られるリスクがある。
だから、同時に動く。これが軍師の段取りだ。
最終結果
- 公庫：600万円（1,000万円申請）
- 保証協会：500万円
- 合計：1,100万円
会社員のまま、設立2ヶ月で、1,100万円の軍資金を手にした。
1,000万円申し込んで600万円だった理由も正直に書く
満額通らなかった。これはリアルな数字なので、そのまま書く。
原因は主に3つだ。
①設立直後で事業実績がゼロだった
資本金は300万円積んでいたが、事業実績のなさが評価に響いた。
事業計画の精度が高くても、実績ゼロという壁は厚い。
②事業計画の売上根拠が弱かった
業界データや類似事例による裏付けが薄かった。
「なんとなく上がっていく数字」ではなく、根拠のある数字を示せるかどうかが融資額の分岐点になる。
③対策：これを知った上で準備すれば、私より多く引き出せる
- 資本金は最低100万円、理想は300万円以上を積んでおく
- 事業計画の売上根拠は業界データで裏付ける
- 担当者との関係性を、口座開設の段階から丁寧に作っておく
融資は「知っているか、知らないか」で結果が変わる世界だ。
事業計画書に必要な「3カ年数字」の組み方
融資の審査で最も見られるのは、事業計画書の数字の現実感だ。
基本原則：現実的な数字で徐々に上げる
1年目：月○万円×12ヶ月＝年間△万円
2年目：1年目の1.3〜1.5倍
3年目：2年目の1.2〜1.3倍
桁外れの数字を書くと「根拠は？」と突っ込まれて詰まる。
逆に低すぎると「この融資額が必要な理由がない」と見られる。
重要なのは、融資額の返済が現実的に可能な数字に設定することだ。
面接当日に必ず求められる「口座残高確認」
面接中に担当者がスマホで残高を見せてくれと言う。
通帳でもネットバンクの画面でも、しっかり資金があることを証明できるよう準備しておく必要がある。
最低でも資本金と同程度の残高を、複数口座合計で見せられるようにしておくこと。
会社員という「信用カード」の有効期限
銀行や公庫が一番信頼するのは、夢を語る起業家ではない。
毎月決まった給料が振り込まれる、会社員だ。
私の場合、9月の定年退職・再雇用移行の前に、融資をすべて完了させた。
会社員という信用が最大値にあるタイミングで、全部動かした。
この「信用カードの有効期限」は、在職中だけだ。
退職してからでは、同じ条件で動けない。
融資後の「メインバンクの作り方」も重要
融資してくれた銀行との付き合いは、その日から始まる長期戦だ。
知っておくべき力関係がある。
地銀を第一、信金を第二にする。
メインバンクは格上の銀行にする、これが鉄則だ。
信金をメインに据えると、地銀からは「格下がメインなのか」と見られ、融資に影響が出る。
融資実績を積み上げながら、銀行との信頼関係を時間をかけて育てていく。
これが長期的な資金調達の基盤になる。
まとめ：創業融資を最大化する5つのポイント
- 法人設立後3ヶ月以内に申し込む（3ヶ月ルールを回避）
- 公庫と保証協会に同時並行で申し込む（どちらかが先に実行されると詰まる）
- 会社員在職中のタイミングを最大活用する
- 事業計画書は根拠ある3カ年数字で組む
- 面接当日の残高確認に備えておく
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