「赤字だから税金はゼロ」は、会社員の発想だった。法人は存在するだけで年7万円かかる

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「赤字だから税金はゼロ」は、会社員の発想だった。

法人を設立する前、私はそう思い込んでいた。

 

赤字なら税金はかからない。

 

利益が出たときだけ、税金を払えばいい。

 

個人事業主であれば、その理解で正しい。

 

所得がマイナスなら、所得税はゼロになる。

 

しかし法人は違う。

 

赤字でも、法人として存在しているだけで、毎年必ず払わなければならない税金がある。

 

これを知らずに法人を設立すると、想定外の出費に戸惑うことになる。

 

法人住民税「均等割」という、逃げられない税金

その税金の名前は、法人住民税の均等割という。

 

法人税は「利益」にかかる税金だ。利益が出なければ、法人税はゼロになる。

 

しかし均等割は違う。利益の有無に関係なく、法人が存在しているという事実だけで課税される。

 

内訳はこうだ。

 

税目	金額（年間・最低ライン）
道府県民税（均等割）	20,000円
市町村民税（均等割）	50,000円
合計	70,000円

 

資本金が小さく、従業員数が少ない法人であれば、これが最低ラインになる。

 

売上がゼロでも、利益がマイナスでも、この7万円だけは毎年振り込む必要がある。

 

見落としがちなもう一つのコスト：決算公告

均等割だけではない。

 

株式会社には、決算の内容を公に知らせる「決算公告」という義務がある。

 

官報に掲載する形を選ぶ場合、毎年およそ4万円〜6万円の費用がかかる。

 

つまり、何もしなくても法人を維持するだけで、

 

均等割（約7万円）＋ 決算公告（約4〜6万円）＝ 最低でも年間11万円〜13万円

 

が、毎年確実に出ていく。

 

これは税理士費用や家賃などの経費とは別に、「法人という箱を持っているだけでかかるコスト」だ。

 

法人7期目の実感：箱は、維持するだけでお金がかかる

私は法人を設立して7期目を迎えた。

 

毎期この数字を目にするたびに思うことがある。

 

法人は「作ったら終わり」の箱ではない。維持し続けるだけでコストがかかる、生きた仕組みだ。

 

個人事業主であれば、赤字の年は税金を気にせず済む。

 

しかし法人は、たとえ売上がゼロの月が続いても、この均等割と決算公告の費用だけは淡々と発生し続ける。

 

法人化を検討している人の多くは「節税できる」というメリットばかりに目が向きがちだ。

 

しかし、「維持コストがかかる」という現実を知った上で法人化を判断する人と、知らずに飛び込む人とでは、その後の経営の安定感がまったく違う。

 

それでも法人を選ぶべきなのか

ここまで読んで、「法人化はやめておこうか」と思った人もいるかもしれない。

 

しかし、年間11万円〜13万円という金額は、見方を変えれば「会社員の信用を法人という形に変えるための最低限のコスト」とも言える。

 

問題は、この数字を知らずに勢いで法人を作ってしまうことだ。

 

維持コストを織り込んだ上で、それでも法人化すべきタイミングなのか。

 

役員報酬をどう設計すれば、このコストを上回る恩恵を受けられるのか。

 

その判断軸は、ブログ1本の分量では書ききれない。

 

 

 

 

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