PayPay・ANAマイル改悪に学ぶ｜プラットフォーム依存のリスクと備え方
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「初年度会費無料」「100億円還元」「ポイント最大20％」
こうした景気の良いキャンペーンに誘われて、私たちは列に並びます。
しかし、その先で必ず起きるのが「改悪」です。
PayPayの決済手段限定化、ANAマイルの必要数引き上げ、Marriott Bonvoyアメックスの条件改定。
これらは不運な事故ではありません。プラットフォームというビジネスの構造上、必然的に起きることです。
この記事では、なぜ改悪が繰り返されるのかを整理し、そこに依存しないための考え方をお伝えします。
なぜ「改悪」は繰り返されるのか
最初は還元率を上げてユーザーを集める
プラットフォームはまず、赤字覚悟の還元でユーザーと加盟店を一気に増やします。
PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」がその典型です。
この段階では利用者にとって明らかにお得なので、爆発的に普及します。
定着した後にルールを厳しくする
生活インフラとして定着し、利用者が他の選択肢に乗り換えにくくなった頃に、条件は厳しくなっていきます。
これは意地悪でやっているというより、投資を回収する段階に入ったというだけの話です。
キャンペーンで投じた資金を、今度は手数料や会員条件の引き上げで回収する。事業としては当然の流れです。
PayPay・ANAマイル・Marriott Bonvoyに見る具体例
PayPay：加盟店手数料の有料化とカード限定化
無料で支えてきた加盟店から手数料を取り始め、オートチャージもPayPayカード限定にしました。
他社のカードとの接続を絞ることで、自社の金融サービスの中に利用者を囲い込む動きです。
ANAマイル：必要マイル数の引き上げ
昨日まで4万マイルで行けた特典航空券が、今日から5万マイル必要になる。そんなことが実際に起きます。
マイルの価値は、運営側の判断ひとつでいつでも薄まります。
自分が貯める速度より、価値が下がる速度のほうが速い、ということも起こり得ます。
Marriott Bonvoyアメックス：年間決済額による選別
かつては更新するだけで得られた特典が、「年間400万円決済」「年間500万円決済」という条件付きに変わりました。
ハードルを上げることで、カードを持っているだけの層を絞り込み、決済額の大きい会員に手厚くする設計です。
これも、利用者を「選ぶ側」に回った結果だと言えます。
ANA SFC：会員を「PLUS」と「LITE」に分ける改定
ANAのSFC（スーパーフライヤーズカード）でも、同じ構造の改定がありました。
これまでは搭乗実績を積めば誰でも一律の特典を受けられましたが、「年間300万円以上の決済」を条件とする上位会員（PLUS）と、それ以外の会員（LITE）に分けられました。
条件は今後も見直される可能性があります。一つの制度の条件に自分の行動を合わせすぎると、条件が変わったときに大きな影響を受けてしまいます。
プラットフォームのルールは自分でコントロールできない
変わらないルールに、気持ちを使いすぎない
SNSには改悪への不満があふれますが、運営側の判断が変わることはほとんどありません。
一部の利用者が離れても、残りの利用者で事業として成り立つなら、ルールを元に戻す理由がないからです。
乗り換えても同じ構造の繰り返し
別のプラットフォームに乗り換えても、同じサイクルがまた始まるだけです。
問題は「どのプラットフォームを選ぶか」ではありません。「プラットフォームのルールに、収入や資産を預けきってしまっていること」そのものにあります。
自分の収益の仕組みを持つという選択
ポイントやマイルは「道具」として使う
プラットフォームを使うこと自体は悪くありません。問題は、そこに依存しきってしまうことです。
ポイントやマイルはあくまで「おまけ」として使い、生活や事業の土台にはしない。これが基本の立ち位置です。
法人という器で自分のルールを持つ
私が法人を設立したのも、根っこにある考え方は同じです。
会社員という立場も、プラットフォームと同じで、いつか条件が変わる可能性があります。
だからこそ、会社員としての信用が残っているうちに、自分の裁量で動かせる法人という器を作っておきました。
特定の収入源やポイント制度に依存せず、自分でコントロールできる仕組みを持つこと。これが結局、一番リスクの低い選択だと考えています。
まとめ：改悪に振り回されないために
プラットフォームの改悪は、事業として合理的な判断の結果であり、これからも繰り返されます。
そこに文句を言い続けるより、依存度を下げていくほうが現実的です。
ポイントやマイルはうまく使いつつ、自分の収入の土台は、自分でコントロールできる場所に置きましょう。
私がマイルを貯めてきたのは、アブダビに住む娘と孫に会いに行くためです。
だからこそ、改悪ひとつでその予定が揺らぐのは困ります。
家族に会いに行く費用は、他人のルールではなく、自分の親会社で稼ぐ。
それが、私が法人を作った理由のひとつでもあります。
この考え方を実践するために、私は法人という器を作り、創業融資を受け、収益の仕組みを組み立ててきました。
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