会社員という働き方はいつまで続く？AIと制度改正が突きつける「個人事業主化」の現実
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2021年8月、僕はこんな記事を書いてました。
解決策はおそらくリモート勤務型は個人事業主として個別契約になり目標すり合わせで報酬を決める様になるでしょう。
続いて出勤するサラリーマンも個人事業主として個別契約化するでしょう。
と言うことは、今までのサラリーマンとして残るのは上級管理職のみで中間管理職以下は個人事業主として働く時代が来るでしょう。
（2021年8月26日投稿「リモートワークで雇用形態が変わる」より）
当時はコロナ禍でリモートワークが一気に広がってた時期です。
娘の働き方が変わっていくのを見ながら、「これ、そのうち会社員という立場自体が揺らぐんちゃうか」と思って書いた記事でした。
あれから5年。読み返してみると、ほぼその通りに進んできてます。
この記事では、あのとき感じた違和感が、なぜ今、制度とAIという2つの力を受けて現実の選択肢になってきてるのかを整理しておきます。
なぜ今、「会社員という働き方の終わり」を感じているのか
2021年、リモートワークの広がりを見て書いた予測
先ほどの記事を書いた少し後、2021年にはもう一つ、似たようなことを書いてます。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長（当時）が経済同友会のセミナーで「45歳定年制を敷いて、会社に頼らない姿勢が必要だ」という趣旨の発言をして、世間で大きな話題になったことがありました（新浪氏はその後「首切りをするということでは全くない」「45歳は人生の節目」と釈明しています）。
あのとき僕は、こう書いてました。
気がつくと終身雇用は終焉を迎え、年俸制で個人と企業の契約といった形になるのではないでしょうか？
このまま従来通りのサラリーマンでは生活も守れなくなる。個人がスキルを磨き個人で稼ぐ力が必須になってきます。
>（2021年9月20日投稿「45歳定年制度」より）
正直、この2本を書いてる本人も「ちょっと大げさかな」と思てました。
せやけど今振り返ると、この2つの出来事――リモートワークの広がりと、あの「45歳定年制」発言をきっかけにした「会社と社員の関係の見直し」が、5年かけてゆっくり制度として形になってきたんちゃうかと感じてます。
5年前の予測が、今の制度としてそのまま形になってきた
フリーランス新法・下請法改正で、個人事業主契約が"正式なルート"に
2024年11月にフリーランス新法が施行され、2026年にはさらに下請法の改正（取適法）が動いてます。
企業が個人事業主に発注する際の取引条件の明示、報酬の60日以内の支払い、契約解除時の予告義務などが定められました。
「個人事業主として企業と個別契約する」という働き方が、5年前の記事で書いた通り、ちゃんとルールの整った、正式な選択肢になりつつあります。これは偶然やないと思ってます。
AIの登場が、この流れをさらに加速させている
そして今、この流れに拍車をかけてるのがAIです。
AIがすごい勢いで成長してます。
奪われる仕事もあれば、新しく生まれる仕事もある。
ここまではよく言われる話です。
経営者にとってAIは「文句を言わない社員」
でも経営者の立場から見ると、AIって正直、めちゃくちゃ魅力的な存在です。
文句も言わへん。
有給も取らへん。
人間関係のトラブルも起こさへん。
24時間、黙々と働いてくれる。
そうなると、これまで会社にとって一番大きな"負担"やった「社員の雇用」を、経営者はできるだけ最小化したくなります。
2026年10月「106万円の壁」撤廃が、雇用コストをさらに重くする
ちょうど今、それを裏づけるような制度変更も進んでます。
2026年10月、いわゆる「106万円の壁」が撤廃されます。
これまでは月収8.8万円という基準がありましたが、それがなくなり、週20時間以上働けば年収に関係なく社会保険の加入義務が発生する形に変わります。
企業側から見ると、新たに加入対象になるパート・アルバイト1人あたり、月額1.5万円〜2万円ほどの負担増が見込まれてます。
つまり、パートでも正社員でも、人を雇えば雇うほど、社会保険料の負担がどんどん重くなっていく。
人を雇うコストが上がれば上がるほど、経営者は「せやったら最初から、業務委託で個人事業主に頼んだ方がええんちゃうか」と考えるようになります。
個人事業主契約になれば、会社は年末調整からも解放される
しかも、社員やなく個人事業主として契約すれば、会社は年末調整をする必要がなくなります。
給与所得者やと当たり前にやってもらえてた年末調整も、個人事業主になったら自分で確定申告をせなあきません。
会社にとっては、社会保険料だけやなく、こういう経理・労務の手間もまるごと減らせる。身軽になるわけです。
逆に個人にとっては、これまで会社任せやった税金の手続きを、自分で背負うことになるということでもあります。
この先、会社員という働き方はどうなっていくのか
45歳を境に「契約社員という名の個人事業主契約」へ
僕は正直、こんな未来もありうると思ってます。
45歳あたりを境に、今までの正社員という立場から、「契約社員」という名の個人事業主契約に切り替わっていく。
もちろん福利厚生はなし。
成果と報酬が直結する分、会社側にとっては身軽で、個人にとっては厳しい世界です。
5年前の「45歳定年制」発言も、今振り返ればその入り口やったんかもしれません。
社員の雇用はコストが重くなる一方で、個人事業主との契約は制度として整備されていく。
5年前にリモートワークと45歳定年制の話から見えてた流れが、AIという新しい推進力を得て、今まさに加速してるんちゃうかと僕は思ってます。
まとめ：変化の兆しは、もう制度として動き出している
会社員という働き方が、この先何年安泰か。正直、僕にも分かりません。
せやけど、「会社に雇われてさえいれば安心」という前提が、少しずつ崩れていってるんは間違いないと感じてます。
だからこそ、まだ会社員でいられるうちに、小さくてもええから動いておいてほしい。
次の記事では、僕が実際に会社員のうちにやった準備を、具体的に4つのステップで紹介してます。あわせて読んでみてください。
会社員のうちにできる4つの準備｜定年半年前に法人を立てた僕の実体験
ここまで読んでくれて、ほんまにありがとうございます。
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