「年商800万で法人化」は本当か｜先に器を作る考え方
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前回の記事では、会社員の社会的信用を融資に変えるという考え方について書いた。
いざ起業や副業を考え始めると、必ずと言っていいほど出てくるのが次の「常識」だ。
「まずは個人事業主から始めよう」「年商800万円を超えたら、節税のために法人化しよう」
ネットの情報や税理士の一般論も、たいていこう言う。
ただ私は、この「利益が出てから法人を作る」という順番には、あまり同意していない。
「節税」だけで法人化を語ることの限界
税理士やネットの情報は、法人化のメリットを「節税効率」という一つの物差しだけで語りがちだ。
しかし法人は、節税のためだけの箱ではない。
会社員としての信用を資金に変換し、事業の土台を先に作るための器でもある。
軍資金が貯まってから、あるいは年商800万を超えてから法人化するのは、時間をかけて実績を積んでから動く、という意味では手堅いが、その分スタートが遅くなる。
先に法人という器を作り、融資で資金を確保してから事業を組み立てるという順番もある、というのが私の考え方だ。
法人は「別人格」。自分に実績がなくても始められる
「実績がないから法人なんてまだ早い」とためらう人もいると思う。
しかし、法人は自分自身とは別の人格（法人格）として登記される。
顔を出したり私生活を切り売りしたりしなくても、法人という「箱」自体に実績や信用を積み上げていくことができる。
自分は法人の裏側で、静かに構造を回すオーナーとしての役割に徹する。これも一つのやり方だ。
「与えられたルール」の中だけで動かない
「年商800万まで待て」という一般論は、あくまで一つの目安にすぎない。
会社員や個人事業主という枠組みの中だけで考えるのではなく、法人という制度を活用する側に回るという選択肢も持っておくといいと思う。
「準備ができたら」ではなく、今の会社員という信用があるうちに法人という器を作り、そこに資本を流し込む構造を作る。
まとめ
法人化のタイミングに絶対的な正解はない。
ただ、「利益が出てから」ではなく「先に器を作る」という選択肢があることは知っておいて損はないと思う。
私自身、定年半年前に実績ゼロの状態で法人を設立し、そこから創業融資を受けた。その具体的な手順は、別の記事にまとめている。
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